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所有権移転登記義務者である平野純一の登記申請意思を示している委任状や印鑑証明書の住所はどちらになっていますでしょうか
司法書士への依頼がいつなのかわかりませんが、おそらく大磯への引越しの後ではないかと思います
そうすると、登記名義人の表示変更をしておかないと、移転登記ができません
（登記名義人以外からの申請とみなされるため）そこで住所移転登記をする際に、実際の住所移転がいつかといえば、売買契約より後だったということになります
もともと、登記名義人の住所が変わったからといって、いちいち登記をする必要はありません
ただ、所有権の移転登記をする際に本人確認の一環として登記名義人住所と申請書類の住所の照合が行われ、不一致のままだと本来の登記ができないため、先に表示変更登記を済ませてしまう必要がある、ということです

弁護士が、「愛人には見るべき資産が無い」と判断したのですよね
本当の理由は「証拠が少ないので戦えない」と判断しているということはありませんか？不倫訴訟の場合、相手が激しく争ってきたら、確定的な証拠が無いと厳しいですよ
支払う能力が無い相手に対して、どんなに多くの請求をして判決で認められようと、無いものは払えないということで終わってしまいますので、強制執行で取り立てることができる財産が無い場合、たとえ勝訴しても、「苦しめたい」というあなたの希望は叶わないことになります
夫と同じ会社に勤務しているなどの事情でもあるのでしょうか？そうであるなら給料の差押えなどができますので、無駄ではありませんが、それとて会社を辞めてしまえば空振りになります
事情が事情ですから、給料を差押えられたら、会社にはいられなくなるでしょうからね
司法書士に頼むため訴訟額を減らすということであれば、あまりおすすめできる方法ではありません
どうしても司法書士に依頼したいという場合でも、地裁にはあなたが出廷して、後方支援してもらえばいいだけですので、やることはほとんど変わりません
敗訴した相手は、控訴してくる場合がありますので、そうなると、控訴審は司法書士では代理できませんので、結局同じ事になります
それよりも最初から弁護士依頼で、本当に訴えたい金額で訴える方が、あとに後悔はないとおもいますけれどね
費用は受任する司法書士により、個々に異なりますので、依頼するアテがあるなら、今のうちから費用等について相談しておいてはいかがですか？離婚訴訟の代理人は受任するのを断ってきているみたいですが、離婚問題が決着した後に、あらためてその弁護士に相談すれば、相談に乗ってくれる可能性もあると思いますよ
いまの訴訟とリンクさせた場合、部分敗訴したら、報酬が減ると考えているのかも知れませんからね
司法書士に依頼しようという趣旨は、費用が安そうだからということですか？そうだとしたら勘違いかも知れませんよ
それと不倫の慰謝料を求めるのであれば、知ってから３年以内に訴訟をおこさないと、消滅時効の問題もありますので、あまりのんびりしないほうがいいと思います

貴方は父上の法定相続人に当たります
（だからこそ、妹さんが実印署名のお願いに来られたわけです）父上の法定相続人は、後妻の方（２分の１）、異母妹の方（４分の１）、貴方（４分の１）になります
従って、法定相続分を請求することはできます
また、仮に父上の遺言があったとしても、遺留分として法定相続分の半分である８分の１までは請求できます
法律上の取り扱いは以上ですが、本当に請求するのかどうかは考え方次第だと思います
長期間一切の連絡がとられておらず、先方はそれなりに独立した家族として生活してきており、さらに相続財産である土地の実質的な所有者は後妻の方のようであることから、ここで何らかの請求をした場合、相手側にとっては既得権の侵害を受けた感触が極めて強くなることなどです
遺産分割トラブルになってしまう可能性の方が強いと考えられ、あまり賛成できませんが、法律上は可能ですので専門家にご相談されるのがよいと思います

予備校の先生は2通でも1通でもおそらく減点は無いだろうと言ってました
本来2通必要なものを一つにまとめてるだけなので
でも答練や模試の解答例を見るとまとめて1通にしてるものが多く感じます

主に２、３について
まず、地方の法律事務所に司法書士として就職するというのはめったにないでしょうね
都会で、しかも債務整理系の法律事務所が求人が多そうです（過払い請求など）
これなら簡裁代理権を生かせます
しかし、司法書士業界としてはどうなんでしょう？弁護士業界で債務整理に特化した法律事務所というのは、かなり軽視（というか蔑視？）される傾向があります
過去に法律事務所の中で働く司法書士の先生も見ましたが（非債務整理系）、「司法書士資格のある事務員さん」みたいな扱いでした^^; 司法書士にできることは弁護士にもできるわけで、それならば最初から弁護士を雇う、ということではないかと
ただ、登記は苦手な弁護士が多いので、登記は完全に任されていたようですが
そういうことで、総合的に考えて普通の司法書士事務所のほうがいいと私は思います

合併による設定者からの確定請求による根抵当権の元本確定は、まず合併による根抵当権変更登記が必要です
その後、元本確定登記を入れるようになります

表題登記なので土地家屋調査士のことですね
調査士が代理申請しても私の住む町の法務局は現地確認することはありますが本人申請は必ず現地確認するようです
時間は多少かかりますが虚偽の申請してなければ別に問題無いです
カーポートということは屋根だけですよね？であれば登記の対象にはなりませんので現地で確認されようが問題ありません
そもそも居宅と別の附属建物は登記した方がベターですがしなくても問題ないはず
金融機関の借入れがあれば別ですが
あと固定資産税も登記しなくても取られます

ネット上のひな形を参照してみては
姓名保険会社・生保代理店なんかのサイトとか良いかも
司法書士は不要です

保険の処方箋は病名が必要なので歯科医が判定できない病名にしか適応のない薬は処方箋に書けないことになります
自費の処方箋ならその縛りはないはずです
その処方箋で薬剤師が自費処方してくれるかどうかは別です
あと国内では医師/歯科医師は実体は別としてライセンス的には同格です
歯科医師法で医師は歯科領域は診療できないことが明確に示されています
口腔外科分野を専業とする医師免許のみの医師って一人でもいるのかとおもいますが
法的に標榜にも出せませんし
いると思っていても顎顔面外科医という肩書きなのでは
補足
あくまで実体ではなく法的には同等のライセンスとお考えください
医師特権がある法令や資格試験の受験資格などはほぼ全て医師及び歯科医師という区分です
実体的にはいろいろ不利な点が多いとは思いますよ

仮に当の本人が死亡しており、かつ相続放棄がされているなら完全に手詰まりです
そうでないにしても、民事に「絶対」はありません
当の本人の支払能力次第だからです